子ども・子育て新システムと保育士の処遇改善

昨日、私立保育連盟近畿ブロック役員会議があり、厚生労働省児童家庭局保育課長との意見交換会に出席してきました。兵庫県保育協会の理事として、参加しました。既にまとめられている子ども・子育て新システム「中間とりまとめ」をもとに、意見交換がされました。

大阪府立大学も、大坂社会事業短期大学の時代から、保育士の養成に取り組んできました。養成校の立場からしますと、民間保育園の保育士の給与が低いことが問題であると考えています。保育士の資格をとる学生の多くは、自治体の福祉職であるワーカーや公立保育所の保育士を選択します。長期にわたり安心して雇用継続でき、給与も上がる仕組みが魅力的だからです。

現行の保育指針がもとめる保育士の専門性を考えると、新システムのもとでも民間保育園の保育士の給与引き上げなど保育士の処遇改善、キャリアアップの仕組みづくりの検討が大切です。こうした観点から、保育単価の見直しが望まれます。

保育課長からは、新システムの実施にかかる追加の経費、新たに必要な財源が１兆円。このうち待機児童の解消など、量的整備に係る財源が４０００億円、質的改善に係る経費が６０００億円見込まれている。この財源をもって、保育の質の向上の立場から、保育士の処遇改善に取り組んでいきたいとの説明がありました。
制度改革についても、ピンチと受け止めず、長年の課題を解決するチャンスとみることができるかも知れません。

もっとも、１兆円の財源は、社会保障・税一体改革のもとで確保されるものと位置づけられています。新システムの実施も、税制抜本改革にかかっています。政府が消費税引き上げなど増税に踏み込めるかと考えますと、まだ紆余曲折がありそうです。やっぱり、消費税ひきあげかなぁ・・・・・。