毎日新聞からの取材を受けました。

資格取得、国がサポート　授業料免除し給料も／生活資金に月１０万円　不況が続くなか、国が雇用の柱と位置付けているのが人手が不足している介護分野だ。昨年春以降、失業者などを対象にヘルパー２級や国家資格である介護福祉士の資格を無料で取得できるさまざまなメニューが用意されている。　昨年１０月、国は成長分野の雇用促進を目指す「緊急雇用対策」をまとめた。

その一つが働きながら介護資格が取れる「介護雇用プログラム」の創設だ。都道府県が実施主体で、地域の介護事業者らと協力して進めている。　いち早く実施したのは失業率が全国平均より高い大阪府だ。緊急対策のため０９年度はヘルパー２級に限定したが、受け入れ先を公募すると、昨年１２月初旬までに特別養護老人ホームや通所介護事業所など１６事業所が手を挙げ、計２２８人分の雇用枠を確保できた。　介護雇用プログラムは無資格者が対象だ。参加者は、授業料が免除されるうえ、受講時間が勤務時間とみなされるため給料ももらえる。資格取得の経費や取得期間中の給料は公費で負担。介護事業者は実務指導などを担当するが、資格取得後も継続して雇用することができ、人材確保にもつながる。　ただし、介護業界には依然「低賃金で仕事がきつい」というマイナスイメージもつきまとう。

府によると、今月５日段階で、年度末までの資格取得を目指しているのは１８５人で雇用枠の８割程度だ。福祉人材コーナーのあるハローワーク大阪東の職員は「求職者が急激に増えているわけではない」と話す。府は今年４月以降、働きながら介護福祉士を目指すコースも加え、拡充を図る考えだ。プログラムはまだ全都道府県で実施されていないが、国は来年度に約１万５０００人の雇用を目指している。　　　＊　授業料を負担せずに資格を取得する方法はほかにもある。失業手当などを受けながら、資格取得を目指す「職業訓練」もその一つ。　以前から、離職者などが職業訓練の制度を活用してヘルパー２級の資格を取ることはできたが、昨年４月に訓練期間が「１年以内」から「２年」に延長された。これにより、資格取得に２年かかる介護福祉士を目指すことも可能になった。

　さらに７月からは、訓練中の生活資金として、失業手当が受けられない長期失業者や雇用保険未加入者なども条件をクリアすれば訓練・生活支援給付金を受けられるようになった。単身者は月１０万円（家族がいる場合は月１２万円）が支給される。職業訓練には、ヘルパー１級や介護職員基礎研修などのコースも用意されている。　０９年度は約２８００人が職業訓練の制度を使って介護福祉士を目指している。国は来年度、介護福祉士▽介護職員基礎研修▽ヘルパー１、２級で、計約２万５０００人の訓練を目指す。

　　パートタイムを含む常用雇用の有効求人倍率は昨年１１月時点で０・４２にとどまるのに対し、介護関係職種は１・３２と１倍を上回る「売り手市場」だ。　介護職の賃金は０７年度は男女平均で年３０５万円（３６歳平均）と他産業に比べると低いが、昨年春には介護報酬が００年の制度開始以来初めて引き上げられた。１０月以降は１人当たり月１万５０００円相当の処遇改善交付金が出ており、わずかだが底上げが図られている。

　大阪府立大学人間社会学部の関川芳孝教授（社会福祉法制論）は国の資格取得支援について「多様な選択肢が用意されることで、これまで介護の仕事を考えていなかった層の掘り起こしにつながり、人材確保の一助になる」と評価。こうした人材が介護の現場に定着するためには事業者が「介護職員の処遇改善はもとより、さまざまな不安や悩みを受け止める職場作りや、先々のキャリアアップの道筋を示すことが重要だ」と指摘する。