福祉経営について

全社協からの学習双書、社会福祉施設運営論を執筆中です。
締切はすでに過ぎていますが、あと十五枚（一枚、1000字）ほど執筆しなければなりません。
必死に書きつづっているところです。

さて、福祉経営についてあらためてあれこれと考察し、いくつか疑問に思ったことがあります。

福祉経営についての問題意識は、2000年以降、企業モデルの福祉経営に傾斜しすぎているのではないか。結果として、国民からみれば、国民福祉の向上に貢献する非営利の特別公益法人の存在意義を実感できなくなっているのではないかと考えています。
「社会福祉法人経営の現状と課題」では、大法人主義をめざしているようにも受け止められますが、日本の社会福祉法人の大部分は、一施設経営の小規模法人です。報告書の趣旨もわからないではありませんが、現状からみれば随分とギャプがあるように思います。

小さな法人が元気になる福祉経営論が必要です。すべての法人が、経営努力し、増収増益、規模の拡大をめざしているわけではありません。福祉経営のモデルにすべきは、元気なNPO法人ではないかと考えています。

さて、特定非営利活動法人、NPO法人についてですが、調べてみて、介護事業からの収入は課税対象となるということを知りました。恥ずかしいことですが、これは新しい発見でした。NPO法人の公益活動は、非課税と考えていたからです。

社会福祉法人による事業は、NPO法人と比較し、公益性、公共性が高いととえるでしょうか。社会福祉法人につい非課税とする合理性について、あらためて考える必要がありそうです。措置の時代からの経緯からすれば、社会福祉法人の介護事業が非課税になるのは当然と考えていますが、社会福祉法人の公益性について考えなおす必要がありそうです。